特定技能外国人を採用する際の費用は、採用経路によって大きく異なります。主な経路は①海外からの新規採用、②国内在留者の採用、③自社の技能実習生からの移行の3つです。
初年度費用（1名あたり）の概算は以下のとおりです。
費用の幅が大きいのは、対象国・分野・勤務地（都市部か否か）・委託先などによって個別の条件が異なるためです。本記事の数字はあくまで目安です。正確な見積もりは人材会社や行政書士にご確認ください。
海外から外国人を呼び寄せる場合、送り出し機関・人材紹介会社への手数料が最大の費用項目になります。送り出し国によって手数料は大きく異なります。
| 費用項目 | 目安額（1名） |
|---|---|
| 人材紹介・送り出し機関手数料 | 30〜100万円 |
| 在留資格申請費（行政書士報酬） | 10〜15万円 |
| 渡航費（航空券・移動費等） | 5〜15万円 |
| 事前ガイダンス・健康診断等 | 1〜3万円 |
| 住居の初期費用（敷金・礼金等） | 10〜30万円 |
| 登録支援機関 支援委託費（年額） | 24〜36万円 |
| 合計目安（初年度） | 約80〜200万円 |
海外採用の費用の大半を占めるのが送り出し機関・人材紹介会社への手数料です。ベトナム・フィリピン・インドネシア・ミャンマー等、送り出し国によって手数料水準が異なります。複数の機関から見積もりを取ることで費用を抑えられる可能性があります。
都市部（東京・大阪・名古屋等）では賃貸物件の敷金・礼金が高く、住居初期費用が30万円以上になることもあります。郊外・地方では10万円前後に抑えられる場合があります。外国人の賃貸物件探しは難航することが多く、登録支援機関が住居確保をサポートするサービスも利用できます。
都道府県・人数・採用経路を入力して、より詳細な費用目安を確認できます。
特定技能の採用コストを無料試算する →国内で留学ビザ・他社の特定技能・技人国等で在留している人材を採用する場合、渡航費が不要で、海外新規採用より費用を抑えられます。ただし、紹介手数料が発生する場合は海外採用と同水準になることもあります。
| 費用項目 | 目安額（1名） |
|---|---|
| 人材紹介手数料（求人媒体・紹介会社） | 0〜80万円 |
| 在留資格変更申請費（行政書士報酬） | 5〜15万円 |
| 渡航費 | 不要 |
| 事前ガイダンス・健康診断等 | 1〜3万円 |
| 住居の初期費用 | 0〜30万円 |
| 登録支援機関 支援委託費（年額） | 24〜36万円 |
| 合計目安（初年度） | 約50〜150万円 |
国内在留者をハローワークや特定技能専門の求人サイトで直接採用できれば紹介手数料をゼロにできますが、競争が激しく即戦力の人材確保は容易ではありません。人材紹介会社を通じた場合の手数料は年収の20〜30%相当が一般的です。
自社で受け入れている技能実習生が技能実習2号を良好に修了した場合、特定技能1号への変更は、ここで比較する3つの採用経路の中では最も低コストになりやすい方法です。紹介手数料・渡航費が一切不要で、在留資格変更手続き費用と継続する支援委託費のみが主な費用項目です。
| 費用項目 | 目安額（1名） |
|---|---|
| 人材紹介手数料 | 不要 |
| 在留資格変更申請費（行政書士報酬） | 10〜15万円 |
| 渡航費 | 不要 |
| 事前ガイダンス・健康診断等 | 1〜3万円 |
| 住居の初期費用 | 0〜10万円 |
| 登録支援機関 支援委託費（年額） | 24〜36万円 |
| 合計目安（初年度） | 約35〜80万円 |
技能実習からの移行が3経路の中で最も低コストになりやすい理由：技能実習2号を良好に修了すれば、対応する特定技能分野への変更で技能試験・日本語試験が免除されます。また紹介手数料・渡航費がかからず、すでに居住している住居をそのまま使用できるケースも多いため、初年度コストが大幅に低くなります。
特定技能外国人の採用は一度限りの費用ではなく、就労継続中は毎年ランニングコストがかかります。採用前に把握しておきましょう。
| 項目 | 目安額 | 頻度 |
|---|---|---|
| 登録支援機関 支援委託費 | 2〜3万円/月・人 | 毎月（年24〜36万円） |
| 在留資格の更新申請費 | 3〜8万円/人 | 1〜2年ごと |
特定技能1号の在留期間は1年・6か月・4か月のいずれかで付与され、上限は通算5年です。更新のたびに行政書士への依頼費用（3〜8万円）がかかります。更新が多くなると年間コストに上乗せされるため、1〜2年の在留期間を取得できるよう申請書類を整えることが重要です。
3経路の費用を1名・初年度で比較すると以下のとおりです。
| 採用経路 | 初年度費用目安 | 特徴 |
|---|---|---|
| 海外からの新規採用 | 約80〜200万円 | 人材プールが広い・手数料高め |
| 国内在留者の採用 | 約50〜150万円 | 渡航不要・即戦力が多い |
| 技能実習生からの移行 | 約35〜80万円 | 3経路で最も低コスト・試験免除・定着率高い |
自社に技能実習生がいれば移行が有力な選択肢ですが、いない場合は国内在留者の採用か海外新規採用を検討します。人材の確保しやすさや分野の需給、時期によって最適な経路は異なります。
住居初期費用は東京・大阪など都市部では大きく膨らみます。地方勤務の場合は住居費を抑えやすく、総費用を低く抑えられる可能性があります。
人数が増えると登録支援機関の委託費（月2〜3万円/人）が積み上がります。複数名を同時採用する場合は一括交渉でディスカウントを受けられる場合もあります。
建設分野はJAC（建設技能人材機構）への加入と受入負担金が必要で、他分野より初期費用が多くなります。事前に建設業界の行政書士や専門の人材会社に確認することを強くお勧めします。建設分野固有の費用・要件の詳細は建設分野で特定技能外国人を採用するにはを参照してください。
在留資格申請を自社で行うことも可能ですが、書類が複雑で不備が生じやすいため、専門の行政書士に依頼するケースが大半です。費用は5〜15万円/件が相場です。
採用費用は工夫次第で抑えられます。また、採用そのものを直接補助する制度は限られますが、雇用・人材育成・処遇改善に関する公的助成金を、要件を満たせば活用できる場合があります。
以下は採用・雇用・育成に関する代表的な助成金です。要件を満たせば外国人材の採用・定着・育成にも活用できる場合がありますが、対象・金額・支給要件は頻繁に改定され、外国人採用での適用可否は個別の状況により異なります。最新の要件は厚生労働省・都道府県労働局の公表情報を必ずご確認のうえ、社会保険労務士等の専門家にご相談ください。当サイトは助成金の申請代行・受給診断を行わず、受給を保証するものではありません。
有期雇用等の労働者を正規雇用に転換した事業主への助成。在留資格上、正社員としての雇用が可能な場合に対象となり得ます。
従業員の職業訓練・人材育成に係る経費や賃金の一部を助成。外国人従業員の技能・日本語訓練が対象となる場合があります。
雇用管理制度の整備等により従業員の定着を図る事業主を支援。分野別・コース別に要件が定められています。
事業場内最低賃金の引上げと生産性向上のための設備投資等を行う中小企業を支援する制度です。外国人材を含む従業員の処遇改善に活用できる場合があります。
出典：厚生労働省「キャリアアップ助成金」「人材開発支援助成金」「人材確保等支援助成金」・業務改善助成金等（賃上げ支援助成金パッケージ）。制度の正式名称・要件・申請期限は改定されるため、申請前に必ず公式の最新情報をご確認ください。介護分野等では自治体独自の外国人材受入れ支援事業がある場合があり、地域により制度・有無が異なります。
特定技能の採用に対応する人材会社・登録支援機関をご紹介します。条件・費用の比較ができます。
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